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事業継続計画
Business Continuity Planning -BCP-

TJTM版BCP

近年、東日本大震災をはじめとする大規模地震や津波、台風・集中豪雨などの水害や異常気象による雪害も多数発生しています。
また、新型インフルエンザによるパンデミックの危険性もさけばれ、労災事故やコンプライアンス問題など様々な要因で事業継続が困難となる可能性が数多くあります。
当社は、地域住民のライフラインである上下水道処理施設の維持管理事業を全国展開しており、万が一このような緊急事態が生じても、最大限の努力を払って、事業を継続するという社会的責任があります。月島ホールディングスマネジメント規定に基づき、平常時におけるリスク管理と緊急時における危機管理への対応を進めていますが、当社として、緊急時の対応力をいっそう強化するために、TJTM事業継続計画を策定しております。
本計画においては、事業継続を妨げる要因となる危機別に、緊急時優先業務を明示し、それを可能にする組織体制、各種手順書並びに対応訓練等を定めています。

対策本部

労働災害発生訓練

本社避難訓練

地震発生時業務フロー

自動体外式除細動器（ＡＥＤ）講習

訓練による内容の見直しと、危機対応後の評価による計画の継続的改善

＜事業所版BCP〜維持管理本部の取り組み〜＞

地方公共団体からライフラインの要である上下水道施設の運転管理業務を受託しています。
東日本大震災の教訓を踏まえ、想定される災害の種類、災害発生時の優先業務、初動支援体制など実践的な「事業所版BCP」を策定しました。これに基づいて毎年訓練を実施しています。
また、各自治体との災害協定を締結しており、大規模災害発生後の復旧活動や市民生活の復興に貢献しています。

＜広域支援訓練＞

関東・関西地区で大規模災害を想定して広域支援訓練を実施しています。運用訓練では、自然災害など想定外の事態にも対応出来るように、具体的で実践に即した支援体制を細部にわたり作成し、繰り返し訓練を行うことによって瞬時に対応出来る体制を整えています。